当所はファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ^®）およびキャリアコンサルタント、そしてキャリア・デイベロップメント・アドバイザー（ＣＤＡ）、ジョブ・カード作成アドバイザーおよび住宅ローンアドバイザーとして職業上の倫理規定、守秘義務があります。

お客様個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます）について、個人情報保護法（令和４年４月１日改定）にのっとり、以下の方針に基づき厳格に保護し、また適切に取り扱うとともに、正確性・機密性の保持に最大限の努力を行ってまいります。

１、 個人情報の収集・利用目的

当所は、ご提供いただいた個人情報につきましては、以下の目的の範囲内で取扱いさせていただきます。

（１）  お客様のライスプラン・住宅ローンプランの作成およびキャリアプランの提案

（２）  契約いたしました委託業務に関する情報提供および運営管理、

（３）  当所のサービスの充実

（４）  当所と提携している会社等の商品・サービスの案内、提供、維持管理（お客様の同意の上）

（５）  当所の営業業務に関する行為

（６）  お客様からの委託業務を実現するためにお客様に必要な連絡をとる、また発信するため

（７）  個人を特定しえない集計データとして公表するため

（８）  当所の提供する業務についての重要な情報の連絡

＊なお、上記の記述内容に変更がある場合は、当所のホームページでご案内いたします。

＊当所のサービスの提供上、個人情報を収集させていただく場合がございますが、すべて上記の方針にそって適法・　公正におこないます。

お客様より入手した「６ヶ月以内に消去されるデータ」は令和４年４月以前は個人情報保護法の対象となる「保有個人データ」とはみなされませんでしたが、この期日以降は「保有個人データ」として

取り扱いさせていただきます。

＊上記の目的以外にはお客様の個人情報を第三者へ提供したり、利用はいたしません。

（ただし、・お客様の同意を得ている場合・法令により情報の開示が求められた場合

・その他の正当な理由がある場合はこの限りではありません）

＊令和４年４月からから「仮名加工情報制度」新設されました。

従来は当所が個人情報を加工して　”個人を特定できない”　かつ　”復元できない”情報に変換した

「匿名加工情報」を利用する場合、個人情報を復元することが禁止されており、作成した時や、

第三者に提供する際の公表義務等が課されていました。

しかし、この制度の新設により「匿名加工情報」にはなかった規制である（１）対照表等の安全管理

義務　（２）第三者への提供義務の原則禁止　（３）本人への到達行為の禁止　（４）利用目的の制

限　（５）利用目的達成時の消去（努力義務）　が設けられたのでこの情報を利用しやすくなってい

ますが、それにみあうよな、制限に従います。

＊令和４年４月から、提供先で個人データとなることを想定される場合の確認義務が新設されました。

従来、個人関連情報のうち、提供元では、個人データではないが提供先で個人データとなることが

想定される場合についての規制はありませんでした。

しかし、今後はこのような場合は、提供元（当所）に本人（お客様）の同意が得られているか等、

確認する義務が課せられましたので、これに準じます（従来から実施いたしております）

（個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工

情報のいずれにも該当しないものです。

２、 法令の順守

当所はお客様の取扱いについて、個人情報の保護に適用される法令および規範を順守いたします。

３、 個人情報の修正・削除

お客様からの個人情報の開示・修正・削除のお申し出があった場合は、当所の業務の適正な運営に

著しい支障をきたす等の特別な理由がない限り、ご本人確認をさせていただいたうえで適切に対応させていただきます。

令和４年４月以前は、お客様が、当所の保有個人データを利用停止消去を請求できるのは、

・当所が個人情報を目的外利用したとき

・不正の手段により取得した時

に限られていました。

また、お客様が、第三者への提供の停止を請求できるのも

・本人の同意なく第三者に請求した場合

・本人の同意なく外国にある第三者に提供した場合

に限られていました。

令和４年４月以降では、以下の場合でも利用停止・消去・第三者提供の請求が行えます

１．当所が保有個人データを利用する必要がなくなったとき

２．保有個人情報の漏えい等が生じた時

３．その他、保有個人データの取り扱いにより、お客様の権利又は正当な利益が害される恐れがある

とき

４、 個人情報の開示

お客様ご本人、ご本人が委託された代理人、ご本人の法定代理人から請求があった場合のみ開示いたします。

令和４年４月以降は、「お客様ご本人の指定する方法による」開示があればその方法にて開示いたします。（例外的に書面の交付による方法の場合もございます）

令和４年４月以前は、個人データの保有者本人は、当所が作成した保有個人データの第三者提供記録

（第三者に提供した場合、あるいは逆に提供を受けた場合の残さなければならない記録）について開示請求ができませんでした。

令和４年４月以降はお客様が第三者提供き小禄の開示を請求できることになっています。

５、 個人情報の管理

当所は個人情報の漏えい、減失、毀損、改ざん、不正アクセスなどの防止のため適切な対策を講ずるとともに、適正な管理に継続的に取り組んでまいります。

従来は「漏えい時の報告義務」はありませんでしたが、令和４年４月以降は「個人情報の漏えい、

減失、毀損その他の個人データの安全の確保に係わる事態であって、個人の権利・利益を害するおそれが大きいものとして、個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた時」には個人情報保護委員会に

報告いたします（義務となりました）

また、お客様本人に通知する義務も課されましたのでこの新規定に準じて対応いたします。

かつ、令和４年４月以降は、違法、不当な行為を助長・誘発する恐れがある方法による個人情報の

利用について禁止されましたので同様に対処いたします（当所は従来から実施いたしております）

個人情報管理責任者　　谷矢幹夫

６、 補足項目

＊本方針の他に日本FP協会、日本キャリア開発協会、住宅金融普及協会に定める倫理規定、個人情報保護規定等およ　びキャリアコンサルタントに義務付けられた事項をを順守いたします。

＊当所は上記１、に記載された目的遂行のため、お客様の同意を得た上で必要な情報を業務提携先へ委託することがあります。

その場合、当所と同等もしくはそれ以上の情報保護レベルを義務付けて適切な監督を行います。

＊法令その他の規範の変更に対応するため、個人情報保護方針を改定することがあります。

（令和４年４月に個人情報保護法が改定されましたので、これに準じて改定いたしております）