2022年9月23日

軒並み物価が上昇しているさなか、以下の４つの制度も改定されますので、

しっかり理解しておきましょう。

子育て世代の児童手当や、パートで働いている方の社会保険加入、高齢者医療費負担率、iDeCo、

に関することです

➀中学生以下のお子さんのいる家庭に支給されている児童手当が、上限以上になると手当が

　支給されなくなります。上限は配偶者（年収１０３万円以下）と子供２人の場合で１２００万円が

　目安となっています。また将来的には世帯年収で判断される可能性があります。

　詳しくは　内閣府「児童手当のご案内」で子どもの人数別・収入額別上限が確認できます。

②２０１６年から始まったパートで働く方の社会保険加入義務が年収１３０万円未満でも従業員数が

　５０１人以上・週２０時間以上勤務・月収８８千円以上＝年収１０６万円以上ある方は加入義務が

　あります。（これを世の中では１０６万円の壁とか、呼んでますね）

　この制度が拡大されて、従業員数が１０１人以上（系列店舗等の合計）になります。

　（２年後の２０２４年には５１人以上となります）

　これからの働き方の判断材料になりますが、生涯年収や年金や社会保険のメリットとも総合的に

　判断して勤務方法を決めていくことが大切でしょう。

③７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」がかわり、７５歳以上の医療費に２割負担の

　区分ができます。

　単身世帯で２００万円以上、２人以上の世帯で３２０万円以上の収入があると２割負担になります。

　これは後期高齢者の約２０％になります。

　ただし、外来医療の月額負担額が３０００円以内に収まるような措置がとられます。

　（例えば１ヶ月医療費５万円の場合、２割負担の１万円ですが、このうち３０００円を超える

　　２０００円は払い戻されます

　軽減措置を受けるには払い戻し金の振り込み口座の登録が必要です、市町村から登録のない人に

　申請書が郵送されるのできちんと確認しましょう。

　医療費が多額になったり、入院したりした場合は高額療養制度の適用もありますから

　こちらは２人とも７５歳以上なら世帯合計が可能ですので払戻金を確認しましょう。

　（高額療養制度の負担上限額は年齢と年収で決まりますから、確認しておきましょう。

④従来、個人型確定拠出年金＝iDeCo に加入できなかった方が、（主に企業型の確定拠出年金に入って

　いたかた）１０月から加入できるようになります。

　企業型に自身のお金を加入者掛け金として上乗せする「マッチング拠出」にするか　、iDeCoに

　するか選ぶ必要があります。（それぞれ長短があるのでよく検討しましょう）

　これで２０歳以上６５歳未満の　”ほぼ全員が”　加入できるようになります。

 

このほかにも１０月から来年にかけて改定される制度もありますので、その都度、記載していく

つもりです。詳しくはお問い合わせか関係機関のHPで確認していきましょう・