2016年8月7日

２０１６年９月４日お知らせ：

２０１６年１０月より、５０１人以上の事業所で週２０時間以上・契約期間１年以上・年収１０６万円以上のすべての条件を満たした場合、その従業員も社会保険に加入することになります。

したがって、年収１３０万円以下でも社会保険に加入するケースがでてきました。

社会保険料は会社と本人で折半して負担しますが、概算ですと本人負担分は１５％程度です。

１０６万円の年収の場合、社会保険料が約１６万円引かれるますので、手取りは９０万円程度になってしまいます。

９月までは、所得税・住民税を差し引いても１０４万円程度の手取りでしたので、年間１０万円程度差が出ます。

手取り額を増やす方法を、考えていきましょう

勤務時間を増やすか、減らすか、多く働いた方が手取りが増える

ケースもあります。

 

２０１６年９月１日お知らせ：

配偶者控除の撤廃がさかんに議論されています。

２８年に入り、今まで以上に、配偶者控除の見直しが検討されています。

報道によりますと、自民党税制調査会が来年の税制改正で所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針です。

与党内でも、専業主婦世帯の反発があるという意見もありとのことから、慎重に議論をすすめるようです。

「配偶者控除」の”優遇”をなくせば、パートで働いている方々が、フル勤務し、年収を気にしないで働くのでは

ないかという発想だという反発の声と、働いていないのに税の”優遇”を受けるのは不公平だという声など、様々な

議論が予想されています。

注意深く、これらの情報を把握していきましょう。

 

２０１６年９月１日お知らせ：

厚生労働省が介護保険料納付対象年齢引き下げを提案

現在はは４０歳以上が介護保険料の対象納付者ですが、厚生労働省は２８年８月３１日にその諮問機関である社会保障審議会介護保険部会に、引き下げるよう提案しました。

委員からは慎重論がでたようですが、介護保険費用は創設当時の約３倍の１０兆円超になっていることが背景にあるようです。

一方、４０歳以上の保険料負担者は５年後の３３年からは減少に転じます。

今後の、情報をチェックしましょう。介護保険料は家計収支の試算に影響がある出費です。