2016年9月1日

２８年に入り、今まで以上に、配偶者控除の見直しが検討されています。

報道によりますと、自民党税制調査会が、来年の税制改正で所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針です。

与党内でも、専業主婦世帯の反発があるという意見もありとのことから、慎重に議論をすすめるようです。

「配偶者控除」の”優遇”をなくせば、パートで働いている方々が、フル勤務し、年収を気にしないで働くのでは

ないかという発想だという反発の声と、働いていないのに税の”優遇”を受けるのは不公平だという声など、様々な

議論が予想されています。

注意深く、これらの情報を把握していきましょう。