2016年9月14日

所得税の「基礎控除」は年収から３８万円を差し引いた額に５～４５％の税金を課税する仕組みですが、これによって高所得者ほど減税額が大きくなり、高所得者優遇との批判が従来からありました。

そこで政府税制調査会では、現在検討している「配偶者控除」の見直しとともに議論することになりました。

方向としては低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向とのことですが、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案などもあるようです。

今後の動向を注視していきましょう。