一定の建物を一定の方が耐震改修工事を行うと、補助金がでます。 この金額は市町村で異なりますので、ＨＰ等で確認しましょう。多いところでは２００万円の補助金がでます。ただし建築年数に条件がありますので、よ…（続きを読む）

相続・遺贈または贈与によって取得する財産のうち、相続税が課税対象外になる要件が従来は「被相続人および相続人等が相続開始前５年以内のいずれの時においても日本国内に住所を有したことがない」というものでした…（続きを読む）

むずかしい言葉ですが、セルフメデイケーション税制が始まりました。 これは医療費の税金控除の特例で一定の医薬品を購入し、健康診断や予防接種などを受けていれば確定申告の時に医療費控除が従来の制度と選択でき…（続きを読む）

一般的に長年勤務してきた社員様も、５５歳あたりになりますと、定年後の生活の仕方、働き方、収入と支出、介護や相続など、 いろいろと一人で悩んだり、同僚と相談したり始める方が多いものです。 　・年金だけで…（続きを読む）

平成２９年８月時点で受給資格期間が１０年以上２５年未満であった方は、平成２９年８月に受給資格を取得、翌月の９月分の年金から支給されることになりました。 （その前に遡っては支給されません） 老齢基礎年金…（続きを読む）

過去の判例では、「預貯金は、相続開始と同時に当然に相続人が相続分に応じて分割取得し、 相続人全員の合意がない限り遺産分割の対象にならない」とされていました。 すなわち、預貯金は遺産分割協議が原則として…（続きを読む）

私達の生活に密接に関連している介護保や年金です。 この見直しが現在、国会等で議論されています。 社会保険料の財源不足を補うため、その原資を介護保険料や年金給付額などからも補っていくためであると言われて…（続きを読む）

定年が近づいてきますと、今後のライフプランやキャリアプランで迷ったり、年金での生活に不安を感じ始めている方も多いのではないでしょうか。 今後どのように働くか、そしてどんな暮らしていけばいいのか、再雇用…（続きを読む）

２０１７年１月より地震保険料が改定されます。 地震保険料は民間の保険会社の保険責任の一部を国が分担する仕組みで成り立っています。 ですから、保険料はどの保険会社でも同じ金額になりますが、地域によって大…（続きを読む）

報道によりますと、政府・与党は２０１８年度からを目標に、２０階建て以上の新築マンション は階に応じて固定資産税を増減する方向で調整中とのことです。 これは、現在の固定資産税はどの階でも床面積あたりで同…（続きを読む）