・平成３０年７月、４０年ぶりに民法（相続税法部分）が改定されたことで相続税対策が話題になっています。

　長年、働いて得た財産を、税金でもっていかれるよりは、生前に対策をとって、出来る限り相続税を少なくする

　方法が報道され、様々な業界が「相続税対策」の提案をしている昨今です。

　負債を抱えていたり、遺言が不適切であったりして、遺族が大変な苦労や金銭的苦痛を被ることも多々あります。
・注意したいのは、自分たちの生活を犠牲にしたり、我慢したりして、無理な手段を選び、むなしい老後生活を

　おくるようになっては本末転倒です。　　　
・相続税を出来る限り少なくする方法は、そのしくみや制度の中身を知ることから始めましょう。

　従来は、海外へ資産を移す方法や、建物を借金して建て賃貸する方法なども有効でしたが、法律はどんどん

　変わってきています。

・国も相続税対策＝徴集強化策を打ち出したり。反面、相続税を優遇する改正も続いています。

　情報をキャッチし、手段の確実性を判断し、ある程度の計算を行い、家族とも相談して進めるべきだと考えます。
・非上場株式を後継者に安心して譲り、かつ節税をしたい、親族に残すお金は決まったから、あとは税金対策を

　考えたい、土地や投資信託の名義変更をしておきたい、など生前にとる相続税対策と贈与税は相反する面が

　あります。

　この２つの税金が同じ範疇の法律で、くくられているのはそのためです。
・税の専門家や不動産会社、証券会社などの提案を複数、検討してみるのも一案です。
　同じ相談を複数の相手にしてみるのです。

　同じ回答は出てこない可能性があります。
　それは、それぞれ専門性が異なることと、自らの政策も異なるからです。
　最低限の法律知識を専門家に相談したり、自分でマスターすることが節税対策の第一歩です。

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