こんな心配はありませんか

・令和5年（２０２3年）の民法改正（相続税法部分）では相続のどんなことが変わったのかを知りたい

・遺言と信託はどう違うのか知りたい

・生前に贈与したいが、税金で大きな金額をもっていかれてしまうと聞いたが、どれくらいなのか

　（金額によって１０～５５％もとられます、ですから贈与金額の半分以上とられる方もおられます）

・相続する際に贈与税を払う制度があると聞いたが、いくらまで可能なのか

・法律にある相続割合（法定相続分）を変えて遺言を書いたが有効なのか

・遺留分をもつ身内には、それ以下の金額で遺言できるのか

・妻が控除される相続金額はいくらなのか

・エンデイングノートは遺言書の代わりになるのか

・現在、空き家を相続させる良い方法や特例はないのか

・遺言書を自筆で書いたが、それだけで有効なのか知りたい

 

中高年の方にとって相続対策を考えることは、早すぎることはありません

では、いまのうちに資産を家族名義にかえてしまったらどうでしょう、それも贈与税の問題があるのです。

　（贈与税は相続税の３～４倍とられる場合があります）

また万が一のことがあった場合、遺言（方式は３種類あります）も、曖昧なまま家族や親族が、相続をむかえて

しまったらどうでしょう。

資産は凍結されますから、葬儀費用【場合によっては数百万円かかります】も身内で誰が、いくら払うかなど

相談して準備しなければなりません。

そして、財産を分配し、相続税を払い（期限があります）、金融機関や保険会社、公的機関との手続きも大変です。

それだけに、遺族間でのもめごとのがないようにしておくことが遺族への思いやりはないでしょうか。

・国内であろうと、国外であろうと、人がなくなると残された者だけで決められないことも多々あります。

　場合によっては税理士や弁護士の支援も必要になってまいります。

・あらかじめ相続や贈与の知識を知っておきますと、相続税対策がとれます。

　ある程度のことは決めておき必要なことを済ませておくことが「争続」を防いでくれます。

・遺族の年金はどうなるのか？　　健康保険はどうしたらいいのか？　　住民税はどうなるのか？

　保険金はいつもらえるのか？　　遺言書はどう作ったらいいのか？　　など、いつくるかわからないことに備え

計画をたてておくことをお勧めします。

たとえば予期せぬ事故での後遺症がでてしまい、物事の判断がつかなくなったり、また病気で動けなくなったりする

と、家族は通帳、銀行、証券会社、土地家屋の登記簿などの探し作業から始まり、資産の確認も大変です。

そして加入しているかもしれない保険の証書探しや保障も内容確認やら保障が使えるのかの確認と請求手続きも家族

が行わなければなりません。

成年後見人制度も知っておきましょう。あなたに代わって財産管理をしてもらえる制度です。

原因と症状によって介護保険などの公的な制度が使えるのかどうかも大きな問題です。

このように残された家族の生活は激変します。

相続発生前に寝たきりの状態になってしまいますと、相続や贈与は大きな問題になります。

まして万が一、遺言書（書いただけではだめです、裁判所の検印をもらうか、法務局へ預けるか）もなく、

財産目録もない状態で相続が発生した場合はもっと遺族は大変です。

当所は元気なうちに、いくらくらい備え、何を、どう準備しておいたらたらいいのか、お客様の具体的な資産状況や加入保険、家族構成などをお聞きしたうえで、贈与・相続の基礎知識と具体的な行動のご支援をお手伝いいたします。

・但し詳細な相続財産の算出・相続税計算・手続は税理士等の専門士業の範疇です。　

・不動産は２０２４年からは相続後、決められた期限内に登記しないと罰則になります。

必要な場合は提携士業と連携して進めさせていただきますし、ご相談内容によっては

専門士業のご紹介も可能です。

 

 

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