（働いている場合の生活費の対処＝一般的に６０歳からの給与は現役時代より大幅に下がっています）
・原因が、傷病であれば公的な給付制度があります。企業（健保組合）によっては給与の６０～８０％を１年半、

　支給してもらえます。長引く場合は、傷病年金が給付される場合もあります。
　（加入している健康保険で確認しておきましょう）
・退職・倒産・解雇などの場合は、失業保険が助けてくれますが、働けなくなった理由・働いていた期間や

　給与の額によって、支給されるまでの待機期間や支給期間・額が異なります。
　傷病給付金と雇用保険の基本手当（失業給付金）は同時にはもらえません。
　また、傷病給付金は年金額を差し引いた金額になります。
・民間にも、働けなくなった場合に支給される保険があります。注意しなければいけないのは免責期間です。
　長いものだと数か月～１年などというものもあり、必要なときに給付されないよう、約款を熟読しましょう。
　特に中高年の場合は、生活費や教育費もかかり、ローンを抱えていたりすると預金が毎月、激減していきますの　

　で、半年分の支出金額は押さえておき、蓄えを押さえておきたいところです。
・６０歳からは働かない場合、もらえる年金が、満額もらえるのは、いつから・いくらか、配偶者の年金はどうなる

　のか、などは年金事務所に聞けば、教えてくれます。
　これをベースに今後２０年程度の家計の収支予測を試算し、対策を考えていきましょう

（これからの収入を得る方法）
・自主的な退職であれば、新しいプランも決まっている場合もあるでしょうが、突発的な退職となると早急に就活を

　行う必要があるでしょう。
　どこで、どのように、何をして、いつまで働くかは、必要な生活費やイベント費で試算し、そして自分の価値観・

　興味・能力・特性を知ったうえで就活にはいりましょう。
　あまりに早急に飛びついた仕事が、すぐいやになったり、起業しても数年は軌道にのらず、老後破産の例も多々あ

　ります。

　また配偶者にも、一緒に考えてもらうべきではないでしょうか？
　御主人が５万円給与をあげるより、配偶者が５万円の収入を得る方が、容易なケースもあります。

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