シニアが再就職するときの支援制度を知っておきましょう

・65歳まで安定した雇用を確保するため、法律では「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」

 のいずれかの措置を講じるよう企業に義務付けています。

 27年度厚労省の調査発表では、300人以上の企業で99.9%、31~300人未満では99.1%が、

 いずれかの措置をとっています。
 27年では定年で再雇用された人の割合は82.1%でした。

 ということは5人に1人は再雇用ではなく、別の道を歩んでいることになります。

 希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は全企業で54.4%でした。

 (70歳以上となると20.1%です)
・国は高齢者の再就職援助・促進として以下のように掲げています。

「シルバー人材センターの活用などにより、定年退職後などの高年齢者の多様な就業ニーズに応じた就業機会を

 確保する」

  ・シルバー人材センター事業の推進
  ・生涯現役社会実現環境整備事業の実施(平成25年度新規事業)
  (高齢期の職業生活設計に係るセミナーの開催等を行い、高年齢者の生涯現役に向けた職業生活設計を支援)
  ・シニアワークプログラム事業の実施(拡充)
  (事業主団体や公共職業安定機関等と連携して、技能講習、面接会等を一体的に実施)

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・高年齢者が安心して再就職支援を受けることができるよう、全国の主要なハローワークで職業生活の再設計に

 係る支援や担当者制による就労支援を実施するなど、再就職支援を充実・強化する。
  ・高年齢者就労総合支援事業の実施(平成25年度新規事業)
  (全国の主要なハローワークに高年齢者雇用相談窓口を設置し、職業生活の再設計に向けた支援や

   ナビゲーターによる担当者制の就労支援等を実施)
  ・特定求職者雇用開発助成金等の各種助成金の支給
  ・シニアワークプログラム事業の実施 【再掲】

 

定年後の働き方を決めるための情報として、このような制度を知ることも大切です。
では、何歳に60歳以降の生き方・暮らし方を決めればよいのでしょうか?

あなたは収入を得るための働き方を、何を基に決めるのでしょうか?
それこそが、キャリアコンサルテイングが支援できる方策の一つだと私は考えます。

一人で迷っていても、時間が過ぎるばかりです。

キャリアサポートの専門家であるキャリアコンサルタント(国家資格)であり、その実務家である、

キャリア・デベロップメント・アドバイザーであり、ファイナンシャルプランナーでもある私が、

ご一緒に、セカンドライフの家計を考慮しながらサポートさせていただきます。

 

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